よくある質問

相談をしたら、保険に入らなくてはいけませんか？

私たちは、お客様のライフプランにあった保険提案を中立の立場でいたします。したがってご相談されるお客様に無理に保険を勧めることは一切ありません。現在お客様がご加入されている保険の保障内容が、お客様のライフプランに合理的な保険であればそのままご継続される事をお勧めします。

今、他社の保険会社に勧められている内容についての相談はできますか？

はい、できます。 私たちは常に中立の立場で、保険のどんな相談もお受けしております。 保険にかかわる事でしたら、どんなことでもご相談ください。

予約しないと、ダメでしょうか？

せっかくの貴重なお時間を作って来ていただいたのに、お待たせしたり、またあわただしい雰囲気の中でのご相談では避けたいと思います。 必ず一度ご連絡をいただき時間の調整をして、ご予約をいただき、そしてご来社いただけるようお願いしております。

家または会社（勤め先）、もしくは近くまで来てもらえませんか？

多忙のためご来社できない、または生まれたばかりの子供がいるので外出が難しいなどの場合は、日時を予約いただきご相談にお伺いさせていただきます。お気軽にご連絡ください。

高齢になったら保険に加入できないといわれていますがどうなのですか？

一般的には70歳までならほとんどの保険に加入できます。加入年齢について保険会社や保険種類などによって異なりますが、最高80歳位まで加入できるものもあります。
保険料については、一般的に加入年齢があがるほど高くなります。しかし、まとまった資金を利用して一時払や前納制度を活用するなど、払込方法の工夫で保険料の負担を軽減することも可能です。
また、現在の健康状態や過去の傷病の性質・程度によっては加入できない場合や保障内容を制限する場合があります。

保険金の請求には、時効があるのでしょうか？

保険金などを請求する権利は、その支払の事由が発生した日の翌日から起算して３年を経過すると時効により消滅してしまいます。
これは、商法の規定では２年と定められているものを、約款で３年に延長し、受取人や契約者の便宜を図っているものです。もし、３年を経過してしまったときでも、念のため該当の生命保険会社へ連絡を取り相談してください。

保険金や給付金が支払われない時は、どんな場合ですか？

事故や病気、入院や手術をした時受け取る給付金には
税金がかかるのでしょうか？

不慮の事故や病気などで受け取った、障害給付金、入院給付金、手術給付金、通院給付金、介護給付金、介護年金などに対する税金は、被保険者自身が受け取る場合はもちろんのこと配偶者や生計を一緒にする親族などが受け取る場合も非課税となります。
しかし、収入保障特約等（会社によっては生活保障特約と呼び方が違う）受取人が年金形式で受け取る場合は、雑所得となり所得税の扱いになります。
又、特約により生前に保険金を受け取る場合も非課税となります。
ただし、保険金を受け取った後、全額使い切らないうちに死亡した場合は、残額は現金財産として相続税の課税対象となります。残額には死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人数）の適用はありません。

通信販売はどうして安いのでしょうか？

通信販売は、対面販売とは違って店舗・人件費・代理店手数料等のコストが抑えられる分、保険料が割安となっています。
損保の通販のデメリットを上げるとすれば、担当の営業者などに相談出来る人がいない、また、事故相手との示談折衝に当たる人員が一般の保険会社より少ないことが上げられます。
私たちは、「一番不安な時期に、近くに相談できる人（担当の代理店・営業）がいるかいないか」ということが保険契約の際の大きなポイントだと考えています。

自動車保険で人身傷害補償保険とは

交通事故で被害に遭った場合は、大半の事故は過失割合に応じて保険金が支払われます。
また、相手に過失は殆どないため、保険金がゼロになる場合も有り、大ケガをしても補償がまったく受けられないというケ－スも有ります。
人身傷害補償保険は事故の過失の割合に関係無く100％補償されるというものです。これと同時に他の自動車に乗車中や歩行中に交通事故で死亡または傷害を被った場合にも適用されます。

火災のほかに補償される災害がありますか？

災害としては、落雷・破裂・爆発・風災・ひょう災・雪災などがあります。
最近は自宅から失火して近隣の家にも燃え移ってしまった時の損害を補償する特約もあります。
また、損害防止費用や臨時費用・残存物取り片付け費用・失火見舞い費用などの費用保険金が支払われる場合もありますが、保険の種類や保険会社によって違いますのでご確認ください。

スポーツ・レジャーの保険はどんなものがありますか？

「ゴルファー保険」「テニス保険」「ヨット・モーターボート保険」「スキースケート保険」「旅行傷害保険」などが代表的な保険です。