中小企業共済（中小企業基盤整備機構共済制度）

　損害保険ジャパンと独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小機構」との提携により、【小規模企業共済】【経営セーフティ共済】の二つの公的共済制度を取扱うことが可能になりました。
　中小企業の皆様が安心して経営に取り組むことができるよう、BCP(※)普及という観点に基づき、想定されるリスクに対して支援を行うための商品サービス構成となっています。

※『BCP（Business Continuity Plan=事業継続計画）』とは

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
危機管理の新手法であり、欧米では広く普及しているものです。

ここに紹介する内容は、中小機構が提供する共済制度です。
損保ジャパンは中小機構から業務委託を受けて取り次ぎを行います。

小規模企業共済

　すでに皆様がよくご存知の中小企業経営者向け“退職金制度”のことです。確定申告書を見ていただければわかりますが、基礎控除・配偶者控除等がある「所得から差し引かれる金額」の欄に【小規模企業共済等掛金控除】があります。このため経営者の所得税・住民税の軽減に大変効果があります。

　まずは、ご自分で税負担の軽減効果を確かめて、掛金月額を決めることも出来ます。下記の、シミュレーションをご利用ください。

※中小企業基盤整備機構の加入シミュレーションのページへリンクしています。

経営者のこんな悩みに応える制度です

経営者の悩み

現役引退後の生活資金について不安があるけれど、何か良い制度はないか…
年金を受け取る前に廃業（会社解散）したときに備えて資金を確保しておきたいが…
国民年金基金、確定拠出年金（個人型）、個人年金保険などいろいろあるけれど…

制度の特色

安心・確実な国の共済制度

お預かりする掛金は、共済金等の原資に全額充当
共済金、解約手当金の受給権は、差押禁止債権として保護（国税滞納処分等により差押えられる場合を除きます）

税制上メリット（掛金、共済金ともに）

掛金は、全額所得控除
共済金は、退職所得扱い、または公的年金等の雑所得扱い（分割受取）

ライフプランに合わせた共済金の受取方法

一括受取
分割受取（10年・15年）
一括と分割の併用

事業資金等の貸付制度も充実

一般貸付け
傷病災害貸付け
創業転業時貸付け
新規事業展開等貸付け
福祉対応貸付け
緊急経営安定貸付け

加入条件や共済金の受取、制度の特色を利用するにあたっての条件については、当社までお問い合わせください。

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経営セーフティ共済

　“中小企業倒産防止共済制度”です。取引先が倒産し、売掛金債権等が回収困難となった場合に、共済金の貸付が受けられる制度です。総額３２０万円まで積立が可能で、掛金総額の１０倍（最高３，２００万円）までの貸付が受けられます。

経営者のこんな悩みに応える制度です

経営者の悩み

新規の取引先が増えたが、その取引先の不測の事態による資金リスクに備えたい…
手形のサイトが長い業界なので、万が一の為にすぐに資金調達ができるツールを確保しておきたい…
決算前で利益が出そうだが、損金（必要経費）として認められているものを探している…

制度の特色

最高3,200万円の貸付けが受けられます

取引先事業者が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内（最高3,200万円）で回収困難な売掛金債権等の額以内の共済金を「貸付け」が受けられます

共済金の貸付けは、無担保・無保証人

共済金の貸付けは無利子です。ただし、共済金の貸付けを受けられますと貸額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます

掛金は税法上、損金または必要経費に算入

事業資金等の貸付制度も充実

取引先事業者に倒産の事態が発生しない場合でも、解約手当金の範囲で臨時に必要な事業資金の貸付けが受けられます

※加入条件や共済金の受取、制度の特色を利用するにあたっての条件については、当社までお問い合わせください。

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ここに紹介したことは
概要になりますので
各制度の詳しい内容については
当社までお問い合わせください

ご相談、保障確認、提案には、一切料金はかかりませんので安心してください。

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